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2020年6月16日 (火)

新型コロナ2020.06 要請緩和

 2020年5月14日、政府は新型コロナウイルス感染拡大に一定の歯止めがかかっているとして39県に対し、21日には感染者が十分に減少している関西3府県の「緊急事態宣言」を解除した。また25日、感染者が減少傾向にあるとして首都圏4都県と北海道も解除した。これで 47都道府県のすべてで、「緊急事態宣言」が解除された。本ブログ記事「新型コロナ2020.05 宣言解除」のつづき。

 5月25日夜、東京都の「緊急事態宣言」解除に合わせ、7色にライトアップされたレインボーブリッジ 出典:共同通信社ヘリから。【写真や図をクリックすると、拡大表示します】

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 6月1日から15日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナウイルス宣言解除」の続き。

 

●6月1日

 東京都、ステップ2に移行

 東京都は6月1日午前0時から休業要請などの緩和の段階を「ステップ2」に移行、緩和の対象を広げた。学習塾、劇場や映画館、スポーツジム、それに百貨店などの小売店も再開できるようになった。東京都は「緊急事態宣言」の解除後、休業要請を3段階で緩和することにしていて、5月26日から「ステップ1」に移行していた。今後、感染の推移を見ながら、次のステップに進むかどうかを判断する。

 東京都「休業要請」緩和のステップ 出典:NHK 6/1「新型コロナウイルス」特設サイト

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 首都圏3県と北海道は独自に緩和

 東京都以外の首都圏3県と北海道も、それぞれの独自基準に基づき、休業要請などの緩和を行った。

 神奈川県は感染防止対策を条件に、すでに27日午前0時から全業種で解除した。その後順次拡大する。パチンコ店、ライブハウス、接待を伴うキャバレーなども含まれるため、黒岩知事は「おおむね3週間は接待を伴う飲食店など、クラスターが起きた施設に行かないよう要請しており、決して緩めたわけではない」と説明している。

 千葉県は、休業要請を「A」~「D」の4段階で緩和の対象業種を広げることにしていて、5月22日から第1段階として「A」図書館や博物館などを緩和済み。26日午前0時から「B」映画館などに広げ、6月1日午前0時から「C」水族館やパチンコ店、テーマパークなどに加え、「D」のうちスポーツクラブとカラオケ店も解除、大半の業種への要請が緩和された。「D」の対象施設で残るライブハウスやキャバレーなどについては、この1、2週間の推移をみて判断する。

 埼玉県も3段階により、県内の新規感染者数だけでなく東京都の感染者数など、5つの指標を基準に解除する。5月25日から映画館やパチンコ店などの休業要請を解除、ネットカフェや漫画喫茶はテレワーク利用限定で解禁した。しかしカラオケ店やスポーツジム、ライブハウス、接待を伴う飲食店のキャバレーなどは、当分休業要請を続ける。

 なお飲食店の営業時間は、3県とも東京都と同じ宣言の解除後に20時から22時まで延長、イベントの開催も屋内で100人以下、屋外200人以下の開催を認めている。ただし神奈川県は、東京都に次いで感染者が多いがほぼ全面的に解除して首都圏3県の中では一番ゆるい。埼玉県が東京都の次に厳しい。首都圏4都県の解除対象が異なっているので、東京都との往来に懸念が残る。北海道は5月25日から休業要請を緩和したが、札幌市を含む石狩地方に限り、大規模商業施設や映画館などで継続する。

 米全土で抗議デモ続く

 アメリカでは、白人警察官の暴行による黒人男性死亡事件(5月25日)への抗議デモが全米に広がっている。一部ではデモが暴徒化、放火・略奪・警官隊と衝突といった事態も起こり、各地の州や都市で夜間外出禁止令や州兵が動員された。州兵動員数は、暴動鎮圧目的の作戦ではこの30年余りで最も多い7000人超。6月1日の夜までには、この倍に増える見通し。一方平和的デモ隊に、警官隊が催涙弾を打ち込むというケースも起きている。トランプ大統領は、抗議デモに対し「国内テロ」などと、挑発的な言動を繰り返している。

 デモが始まって6日目の6月1日、やっと国民の前に姿を表したトランプは、連邦米軍の派遣を言及。エスパー米国防長官は3日の記者会見で、デモ鎮圧に政府指揮下の米軍を投入することに反対と表明。米軍派遣には、与野党からも批判の声も強い。

 米国では新型コロナによる死者が10万人を越えるが、黒人死亡率の高さが指摘されている。黒人の人口比率33%に対し、死者の70%が黒人。自宅待機措置に対しテレワークが出来ない労働者など、3,600万人の失業者に黒人が多い。先行き不透明、将来不安、現状不満が、デモで噴出しているそうだ。デモの暴徒化には、一部にあおる者たちがいるという。新型コロナは、米国の根深い人種差別や貧困格差の問題を露呈している。

  
●6月2日

 東京アラートの発動

 東京都は2日、都内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。1日の感染の確認が30人以上となるのは5月14日以来、19日ぶり。都は感染拡大の兆候が見られるとして、小池東京都知事は警戒を呼びかける、初めての「東京アラート」の発動をした。

 赤く点灯した東京都庁舎 出典:NHK 6/2「新型コロナウイルス」特設サイト

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 国の緊急事態宣言が解除された翌日の5月26日以降、夜の繁華街(特に新宿歌舞伎町)に絡む感染者が目立ち始めていたが、都は慎重な態度を取ってきた。しかし再び市中感染が増加する懸念が高まってきた。アラートの発動は都民に対策を促す目的で、休業要請など新たな措置を伴うものではないという。

(第29回)東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料(2020/6/2)  

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 都は「東京アラート」の発動指標として、下表の3項目の数値を示している。2日時点で②と③で数値を超えた。

 「東京アラートの目安と現状」 出典:NHK 6/2「新型コロナウイルス」特設サイト

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 都は、6月1日に休業要請の解除行程の「ステップ2」に移行したばかりだった。「東京アラート」で、「ステップ1」に戻す事はしないという。都は休業を再要請する場合の目安として、「1日あたりの感染者数が50人以上(1週間平均)」などを示している。「東京アラート」が解除されない限り、カラオケ店やパチンコ店などの休業要請解除の「ステップ3」には移行しないという。
 
 持続化給付金受注、不透明

  中小企業向けに、個人事業主に最大100万円、法人に最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」が問題となっている。「持続化給付金」の申請は5月1日から始まった。経産省は当初、申請から2週間程度で支払うとしていたが、それ以上に時間がかかるケースも目立つという。申し込みのホームページやコールセンターにつながらない状態も続く。現状で給付済みなのは、申請件数の約6割、約75万件にとどまるそうだ。

 中小企業庁によると、給付金手続きやコールセンター事業など業務を769億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」(サ推協)は、大手広告会社「電通」が749億円で再受託、さらに「電通」の複数のグループ企業や人材派遣の「パソナ」やITサービスの「トランスコスモス」などに外注していたことが、2日分かった。これらの会社は、「サ推協」設立に関わっており、受注の流れが不透明だとし野党は追及を強めている。巨額の費用をかけ、複数の企業が何段階も委託・外注すると、利益が「中抜き」にされる恐れがある。

 また「持続化給付金」の手続き業務で、申請の相談に応じる「申請サポート会場」が、有料で多数借りられているという。約500カ所の運営費は全体で約405億円とされているが、借りる費用や人件費などの内訳を、国や電通などは公表していない。利用状況もはっきりせず、税金が有効に使われているかどうか疑問だという。

 9月入学制の導入、断念
 
 安倍首相は2日首相官邸で、「9月入学制」の導入は困難とする自民党のワーキングチーム座長の柴山前文科相と面会した。首相はその場で「法改正を伴う形での導入は、確かに難しい」と伝えた。また1日には公明党が首相に、拙速な検討に反対すると提言している。5月14日の会見で首相は、「こどもの学びの場を確保していくため、9月入学は有力な選択肢の一つ」と力を込め、官邸と首相側近が主導で検討が進められていた。これで9月入学導入は、事実上の断念に追い込まれた。

●6月3日

 消費喚起策に批判集中

 新型コロナウイルスの対策として第1次補正予算に盛り込まれた、新型コロナ収束後の消費喚起策「GoToキャンペーン」事業をめぐり、経済産業省が総事業費約1.7兆円の約2割(3095億円)を上限とする事務局委託費として、委託先を公募していることがわかった。3日の国会審議では、委託費の巨額さに批判が集中。公的な事務手続きを民間委託することは、税金の無駄遣いにつながる恐れ。不正のチェックがしにくくなると、今後の予算審議の焦点となりそう。

 「GoToキャンペーン」は、旅行や飲食店での食事などで使えるクーポン券や割引券を配り、観光地や飲食店などでの消費を支援するもの。旅行のほか外食や商店街、イベント業界の支援を目的に4分野があり、経産省が5月26日から6月8日まで全体事務局の事業者を公募している。

 3日の衆院国土交通委員会では、過去の観光支援策でも総事業費に占める事務経費の割合について、赤羽国交相が 「予算ベースで13~23%の幅だった」と説明した。しかし立憲民主党の荒井議員は、事務経費を抑えてその分で経営難に直面する観光業などへの支援を手厚くするべきだと指摘、都道府県を通して観光協会とか商工会議所とかのルートを使うべきだと注文をつけた。

 2次補正予算の予備費10兆円

 今年度の第2次補正予算案について、野党側は3日、あらかじめ使いみちを決めていない予備費が10兆円と歳出全体の3分の1近くを占めており容認できないとし、予備費の減額を求めていく方針で一致した。立憲民主党の安住国対委員長は、記者団に対し「10兆円の予備費を好きに使うことを認めてしまうのは、議会の自殺行為だ。総理大臣が決めたら何でもいいとなったら、民主主義国家ではない」と述べた。

 巨人の2選手、PCR検査陽性

 プロ野球の巨人は、主力の坂本勇人選手(31)とキャッチャーの大城卓三選手(27)が3日、新型コロナに感染していることが確認されたと発表した。球団では先月末に、選手やスタッフを対象に抗体検査を実施、4人に感染歴を示すとされる抗体が確認された。4人は2日にPCR検査を実施。坂本選手と大城選手が、3日午前「陽性」と確認され2人は入院、球界に衝撃が走った。

 その後2人は、3日夜と5日午前にPCR検査を受け、2回とも陰性と判明。最初のPCR検査では陽性だったが、正常値ギリギリの「微陽性」だったという。2人と接触が多かったとされる26人も、全員が陰性だった。

 米株高、予想以上の経済指標を好感

 3日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均は3日続けて値上がりし2万6269ドル。2万6000ドル台に乗せたのは3カ月ぶり。市場予想を上回る米経済指標の発表が相次ぎ、米景気が回復に向かっているとの見方が広がった。ハイテク株の多いナスダック市場の総合指数も、史上最高に迫る勢いだった。

 また4日の東京株式市場で日経平均株価は、4日続伸の2万2695円、2月21日以来およそ3カ月半ぶりの高値。前日3日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇し、円相場が円安・ドル高に振れたこともあって、景気回復の期待が高まった。しかしこの日米の株価上昇は、景気回復の過剰期待、実体の経済とは全くかけ離れている。
 

●6月4日

 来夏の東京五輪、簡素化

 来夏に延期された東京五輪・パラリンピックを巡り、大会の簡素化など開催方式の見直しについて検討を始めた。大会組織委員会の森会長と小池都知事が4日に会談し、目に見える形で大会運営を簡素化、合理化を進める方針で一致した。
 
 財政豊富な東京都も、東京五輪の延期による大幅な追加費用、東京都の「貯金箱」にあたる財政調整基金9,000億円超の残高も新型コロナで使い切る見込み。おまけに景気悪化で税収予測が1~2兆円は減収、都の台所も苦しくなっている。首相の言う、縮小しない、無観客にしないという「完全な形」の延期は、中止を回避するための代替案として、安心と安全が担保される「完全な形」へと変わってきた。 

 政府では感染予防のための簡素化案について、観客の削減や開会・閉会式の参加者削減、選手・大会関係者や観客へのPCR検査など医療体制整備も対策案として検討している。観客数の削減は、販売済みチケットや収入減などの問題もある。組織委員会とIOC(国際オリンピック委員会)は、来夏開催へとこぎつけるため、すでにコスト削減や新型コロナ対策の観点から、運営計画の見直しを進めているそうだ。

 埼玉県の休業緩和が追加

 4日午後に埼玉県は、県内での新たな感染者の確認が少なくなっているなどとして、スポーツジムやカラオケ店などに対する休業要請を前倒で解除した。いずれも十分な感染防止対策が徹底されることが条件。一方、ライブハウスのほかキャバレーなど接待を伴う飲食店への休業要請については、都内の感染者数が再び増え「東京アラート」が出されていることなどから、今月18日まで継続される。大野知事は「今後も引き続き、可能なかぎり県を越えた移動を控え、特に東京の夜の繁華街は避けてほしい」と改めて呼びかけた。

 麻生大臣、「民度」が違う発言

 麻生財務相は4日の参院財政金融委員会で、日本の新型コロナによる死者が欧米諸国と比べ少ないことについて質問され、「国民の『民度』のレベルが違う」という話を披露した。ロックダウン(都市封鎖)などの厳しい感染防止策を実施した海外に対し、日本は外出・休業を自粛・要請するという緩やかな対応をとった。大臣は、憲法上強制できなかったから、結果として緩やかに要請になっただけとしつつ、「それでも効果があったのがミソだ」と述べ、「国民の協力があったということに尽きる。非常に誇りに思う」と評価した。

 政府のコロナ対策に、日本人の協力を強調する意図があったことは分かるが、欧米市民の感染予防への意識が低いと取られかねない。国会議員として言い方が乱暴だ。他国を見下し侮蔑する暴言、コロナで亡くなった人たちに寄り添ってない、海外に発信して欲しくない、台湾や韓国は日本よりも死亡率が低い、もっと原因を分析すべきなど、多方面から批判が相次いでいる。一方で、大臣の発言の支持する声も多いという。
 

●6月5日

 GoToキャンペーンを大幅見直し

 消費喚起策「GoToキャンペーン」事業について、政府は5日、事務局を委託する事業者の公募をやり直すと発表した。委託費の上限が総事業費の約2割にあたる3095億円と巨額だったことや、手続きをまとめて民間委託することに批判が高まり、見直しを迫られた。

 同事業は総事業費1.7兆円。経産省は全体のまとめ役となる事務局の事業者を、6月8日を締め切りで公募、すでに1社が応募しているという。今回この公募を中止し、改めて支援分野ごとに分ける形で事業者を選ぶ。具体的には観光支援策を担う国交省、飲食店は農水省、商店街とイベント業界は経産省が、それぞれ事務局の事業者を公募する。見直し理由について経産省は、幅広い業界の支援を一つの事務局が担うと事務が複雑になると考えたと説明。委託費の削減につながるかどうかは不明。政府が当初見込んでいた7月中旬ごろのキャンペーン開始は、遅れることになりそう。

 景気動向指数と消費支出、最大の下落

 内閣府が5日発表した4月の「景気動向指数」(2015年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比7.3ポイント下がって81.5と3カ月連続で低下した。統計を開始した1985年1月以降で最大の下落幅、2009年10月(80.1)以来10年6カ月ぶりの低さだった。

 景気動向指数の一致指数推移 出典:内閣府「景気動向指数令和2(2020)年4月分(速報)の概要」(2020/6/5)

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 総務省が5日発表の4月「家計調査」によると、全世帯(2人以上)の「実質消費支出」(物価変動除く)は1世帯あたり26万7922円、前年同月比11.1%減少。7カ月連続の減少で、比較可能な2001年1月以降で 過去最大の減少率となった。昨年9,10月の消費の変化は、10月からの消費税増税の影響。

 消費支出の推移 出典:総務省「家計調査報告-2020年(令和2年)4月分-」(2020/6/5)

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 全世帯「実質消費支出」や「景気動向指数」がともに大幅に減少したことを受け、西村経済再生相は5日午後の記者会見で、4月は外出自粛や「緊急事態宣言」で経済を人為的に抑制してきたので、その影響で落ち込んだと説明した。10万円の一律現金給付や学生支援など「支援策をしっかりと講じながら、経済活動を再開していく」と強調した。しかし、まだ先行き不透明で、厳しい状況が続く。

 米失業率、予想外の改善

 米労働省が5日発表した5月の雇用統計(速報値)は、失業率が13.3%となり、戦後最悪だった4月(14.7%)から一転して改善した。市場は20%程度の失業率を見込んでいたが、経済活動の一部再開で人材の職場復帰が進んだとみられる。景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数も、前月比250万人増加した。

 米政権は企業の雇用維持を条件に、6600億ドル(約72兆円)という巨額の枠を設けて、従業員の給与支払いを肩代わりする異例の資金供給を続けている。再雇用でも企業は資金を受け取れるため、職場復帰が加速したそうだ。トランプ大統領は急きょ記者会見して「経済再開は極めて順調だ」と主張。ただし改善したといえ、失業率は金融危機時のピーク(2009年10月、10.0%)を超えた。飲食店などは営業制限が残っており、コロナの収束が遅れれば一時解雇が「恒久解雇」になる可能性もある。

 日本スリーデーマーチ、中止

 花火大会や秋祭りなど、各地で大規模イベントの中止情報を聞く。11月1日~3日の3日間、埼玉県比企地域で開催予定の「第43回日本スリーデーマーチ」が、「中止」となった。参加するウォーカー及び大会関係者の健康と安全を第一に、申込受付の開始前に決定をしたという。 2019年の第42回大会は、昨秋の台風19号の影響に続き、中止は2年連続。


●6月6日

 東京都心部の人出、6~8割程度

 NTTドコモが、携帯電話の基地局情報をもとに全国の人出データを集計している。それによると週末6日の東京都心の人出は、感染拡大前と比べて6~8割程度の水準に戻っている。
東京都内の6日午後3時時点の人出は、感染拡大前の今年1月中旬~2月中旬の休日の平均と比べて、渋谷センター街周辺で41.1%、新宿駅周辺で26.6%、銀座周辺で17.8%とそれぞれ減少。

 このほか、首都圏3県と北海道の人出は、感染拡大前と比べて、大宮駅周辺で23.7%、横浜駅周辺で15.5%、千葉駅周辺で10.2%、札幌駅周辺で0.3%の減少。首都圏の3県では、感染拡大前の7割~9割の水準に、北海道ではほぼ感染拡大前の水準に戻った。
 

●6月7日

 郵便局のアベノマスク回収箱

 群馬県太田市にある21の郵便局で、政府が配布している布マスクの寄付を市民に呼びかけ、回収箱を置いた。アベノマスクは「大人には小さい」という声があったことから、小中学生にマスクの寄付を募る太田市の呼びかけに、1人の郵便局長が設置の口火を切ったという。ところが6日から7日にかけて、わずか1週間ほどで全局から回収箱が姿を消した。

 日本郵便では、回収箱の撤去と、政府の布マスクの寄付の呼びかけを禁じる指示を出した。新聞社の取材に対し、広報部の責任者は「国の方針に反し、不用品のように扱うことは見過ごせない。『アベノマスク』などと揶揄する表現も好ましくない」と話したという。

 世界の死者40万人

 米ジョンズ・ホプキンス大学による7日午後時点の集計によると、新型コロナ感染による世界の死者が40万人を超えた。欧州は減少傾向にある一方、ブラジルなど南米諸国で急増している。国別では、米国が最多で10万9000人超で全体の約4分の1を占める。2番目が英国が4万人超、ブラジルが3万5000人超と続く。3番目のブラジルが、英国を抜くのは時間の問題。

 ロイター通信によると過去5カ月の新型コロナによる死者数は、1年間でマラリア感染で亡くなる人数と並んだという。世界の感染者の累計は690万人超。米国192万人が最も多く、ブラジル67万人、ロシア47万人の順。ペルーが19万人で8番目、チリが13万人で13番目。

 コロナ軽視のブラジル

 ブラジルの感染拡大が止まらない中、ボルソナロ政権は7日夜、新型コロナの新規死者数を1382人と発表していたが、後に525人に修正した。6日までは、1日1000人程度で推移していたが、事態の矮小化を狙った可能性がある。また累計死者数などのデータを非公開とするなど、透明性を欠く対応を続けている。

 新型コロナを「ただの風邪」とうそぶくボルソナロ大統領は、一貫して新型コロナを軽視している。メディアが過剰に騒いでいると非難し、経済活動の即時再開を主張して、各州知事と対立している。2日、大統領公邸で支持者を前に「すべての死を気の毒に思うが、あらゆる人は死ぬ宿命にある」と述べた。大統領の対応に批判を浴びている中、WHOからの脱退も示唆している。
 

●6月8日

 第2次補正で審議入り

 政府は8日、新型コロナ感染拡大に対応するため、2020年度第2次補正予算案を国会に提出した。総額は31兆9114億円。民間投資を含めた追加対策の事業規模は、4月に成立した第1次補正予算と並ぶ117兆1千億円となる。予算の全額を国の借金で賄い、雇用や中小企業などの支援を厚くする。

 衆参両院で本会議が開かれ、財政演説と代表質問が行われ、同日午後から審議に入りする。予備費は、異例の10兆円。まず財政演説で麻生財務大臣は、野党が指摘している「巨額予備費の白紙委任」との批判に対し、雇用調整助成金などに1兆円程度、持続化給付金や家賃支援などに2兆円程度、地方向けの医療・介護などに2兆円程度と5億円の「大まかな使い道」を示した。安倍首相は「様々な事態に迅速にかつ十分に対応できるように計上した。予備費の使用は、適時適切に国会に報告する」と述べた。

 第2次補正予算案をめぐり野党は、例外的に政府の裁量で支出を決められる予備費の必要性は認めるも「桁が大きすぎる」、「国会のチェックが働かない」など、政府に見直しを求めている。野党側は「持続化給付金」、「GoToキャンペーン」なども追及姿勢を強めて、激しい論戦が繰り広げられそうだ。政府・与党は、参院審議を経て11日の成立をめざす。

 持続化給付金、月内にも検査

 持続化給付金をめぐり、事業の不透明な再委託などに疑念を深めているため、梶山経済産業相は8日、委託先や外注先を含め支出が適切かどうか 、急きょ監査法人など 外部の専門家を入れて月内にも検査を始めると発表した。不必要な支出を確認できれば、委託先にに返還を求めるという。梶山大臣は、「契約の中身、非常に明快」だとして契約は適切だったと強調。しかし具体的な検査のやり方がはっきりしないため、不透明な委託がどこまで本気で実態解明につながるかは不明。

 電通とサ推協が会見
 
 持続化給付金の支給業務を受注した「サービスデザイン推進協議会」(サ推協)と、その業務を再受託した「電通」が8日、都内で記者会見を開いた。野党から実態が不透明で「幽霊会社」と指摘されている「サ推協」の平川業務執行理事は、「中小企業支援を目的に設立され、電子申請のノウハウを持つ本協議会がやるべきと考えた」と説明した。

 「電通」の榑谷(くれたに)副社長は、再委託は「多額の公金を会社の貸借対照表に反映させることは、経理部門が不適切だと判断した」からと説明。また「通常と比べ低い営業利益になる見通しで、非常に難しい業務に取り組んでいる」と強調、中抜きで巨利を得ているという批判を否定した。詳しく説明をしてこなかったこと、決算公告が出されていなかった法令違反、システムやコールセンターがつながりにくいなどを認め謝罪したが、国民の疑問は晴れそうもない。

 6月1日午前、野党議員が「サ推協」の本部事務所を訪ねると、不在。張り紙には、「コロナ感染症対策の徹底および強いご主張をされる申請者の直接来訪から職員を守るため、リモートワークを行っている」と記載されていた。会見の翌9日には事務所を公開し、本部業務を再開したと説明、電通やパソナなどから出向する職員5人が書類を作成するなどしていた。「サ推協」の広報担当理事は「この事務所では総務や経理、人事などを担当している。都内に複数の拠点があり、150人体制で支払い業務などを行っている」と説明した。更に翌日の10日午後、再び野党議員が訪ねると、またも無人だった。9日の事務所公開は、パフォーマンスだったのか。

 UFJが3ヶ月ぶり再開

 2月末から臨時休業していたユニバーサル・スタジオ・ジャパン(UFJ、大阪市)が、8日から約3カ月ぶり営業を開始した。当面は入場者を大阪府在住者に限定。出迎えるキャラクターは、来場者と距離を取って、エアタッチなどで園内の光景は変化している。

 東日本・西日本遊園地協会などが策定したガイドラインによると、入場者が一定数以上にならないよう入場制限、常時マスクの着用、入場ゲートで体温確認、入場前に手指のアルコール消毒、密集を避け他人との距離を確保するよう求めている。ジェットコースターの乗客はマスク着用で「大声での発声を控えるように」、着ぐるみは「来場者にタッチすることのないよう」などと明記。アトラクションでは「1席ずつ空けて着席」、お化け屋敷でお化け役は「できる限り離れて」とリスク軽減に努める。こういった遊園地のスタイルは、全国に広がっていくようだ。

 なお、東京ディズニリゾート(千葉県浦安市)は、現在も臨時休園を継続している。千葉県は、テーマパークの休業要請を1日に解除したが、東京都なや全国から来場者が集まるため、他の自治体の状況を踏まえ、運営準備が整った段階で再開日を決めるという。またハウステンボス(長崎県佐世保市)は、すでに5月16日から6月18日までの予定で入場者を長崎県在住に限定(入場料1,000円)して、一部営業を再開している。6月19日からは、居住地の制限はなくなるという。
 

●6月9日

 持続化給付金をめぐり、国会論戦

 9日、31.9兆円という史上最大規模の第2次補正予算案をめぐり、持続化給付金事業などの「税金のムダ遣い」を焦点に、衆院予算委員会で論戦が始った。持続化給付金の事業の大半が再委託され、多数の下請けが絡む構図が不透明と批判されている。

 持続化給付金の事務を769億円で「サービスデザイン推進協議会」(サ推協)に委託。「サ推協」は、受注額のうち97%の749億円で大手広告会社の「電通」に再委託している。「サ推協」が4月末に提出した事業に関わる業者の体制図には、「電通」が再々委託した「電通ライブ」などの子会社が明記されていたという。しかし実際は、更に「電通ライブ」は「パソナ」や「トランスコスモス」、「大曰本印刷」などに外注しており、これらは記載されてなかった。梶山経産大臣は、業者の全体像を示す資料を経産省が受け取ったのが昨日(8日)だったと答弁、謝罪した。委託・外注先の全容を把握していない状況で、事業が進められていた。野党側の質問に、政府側が答えきれない場面も目立ち、疑念はさらに深まった。  

 立憲民主党の川内議員は、下請け、孫請けなどの会社名を次々と挙げ、こうした委託や外注を重ねれば、利益を「中抜き」される恐れがあるとして、それぞれに残る100億円単位の金額を尋ねた。梶山経産相は、事業の統括をする「電通」が全事業費の約13%にあたる104億円を受け取っていたことを認めた。さらに、「電通」から委託を受けた「電通ライブ」が、そのほとんどを「パソナ」や「トランスコスモス」などに更に委託していたことも明らかにしたが、人員やコストなど詳細の公表を渋った。

 入札については、経産省は4月8曰に公示。「サ推協」ともう1団体が応札したが、「サ推協」が選ばれた経緯も、不透明だという。立憲の大串議員は「適正な入札が行われたのか」、「出来レースだ。談合まがい」と反発。同省が野党側に示した入札時の資料では、多くの情報が黒塗りされていると指摘した。梶山大臣は「公正な競争」を強調したが、電通と経産省癒着の疑惑は残ったまま。

 国会関与に消極的な予備費10兆円

 9日の予算委員会では、野党は内閣の裁量で支出できる10兆円の予備費を問題視し、減額や透明性の確保のため、予算使用前に事前に国会に相談するよう求めた。首相は「内閣の責任として支出し、事後に国会の承認を得るとされている」などとして消極的。「なぜ5兆円、8兆円で足りないのか」との野党の問いには答えない。安倍政権では、首相の最側近とされる今井首相補佐官をはじめ経産省出身者が重用され、財務省の影響力が小さいそうだ。各省庁では何が起きているのか分からないまま、頭越しに官邸側ですべて決まったたという。予算編成過程で本来、事業を精査する財務省の機能が十分かと、疑問視する見方もあるそうだ。

 新型コロナ対応の補正予算は、先に成立した1次と今回の2次補正を合わせ、過去に前例のない規模。首相は「前例にとらわれる対応ではとても雇用を守り抜くことができない」とし、その金額は、雪だるま式に膨らんでいる。自民党幹部は、「どれだけカネを出しても、今批判する人はいない」とうそぶく。コロナ対策に十分な予算は必要だが、予算の透明性や妥当性、執行の公平性は保たれるのだろうか。

 コロナ失職、半月で倍増

 新型コロナの影響で解雇や雇い止め(見込み含む)にあった失職者が2万人超となったことが、厚労省が9日に公表した集計でわかった。直近の5日時点で2万933人、5月は1カ月で約1万3千人増えたが、1万人を超えてからは半月で1万人増えており、雇用情勢が急速に悪化している。

 2月から各地の労働局を通じて集計している。4月末時点では3774人だったが、5月の連休明けから急増。5月21日時点で1万人を超え、5月末時点では1万6723人だった。6月5日までの1週間をみると、4210人増えており、そのうち非正規の働き手が6割超。業種別では、特に飲食業が多く、うち非正規の働き手が8割近くを占めている。業種別の累計では宿泊業、飲食業、製造業の順。都道府県では、東京都、大阪府、北海道の順に多いという。各地の労働局が把握した人数に限られているので、実体はもっと多いとみられている。

●6月10日

 持続化給付金、疑惑まみれ

 立憲民主党の川内議員は9日の衆院予算委員会で、持続化給付金の委託先を選んだ経緯と入札について質した。経産省は4月8日に業者を公募、入札には「サービスデザイン推進協議会」(サ推協)とコンサルティング会社の「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー」(デロイト)が参加した。ところが、公募開始前の3月30日と4月2日に、すでに経産省が「サ推協」側と面会しており、再委託した「電通」担当者も同席していたと判明。経産省は5月14日に「サ推協」を選定、30日に769億円で事業の委託契約を結んだ。

 経産省は入札調書を公表したが、都合の悪い部分があるのか入札予定価格や「デロイト」の入札価格は黒塗り。入札資格の等級は「デロイト」がAに対して、「サ推協」はC。 「サ推協」は2016年の設立以降、法律で定められた決算公告もしていない。事務所は野党議員が訪ねても不在、会社としての実態は疑問。梶山経産相は「契約に瑕疵はない」とするが、野党は「談合だ」と疑う。「電通」はなぜ直接引き受けなかったのか。榑谷副社長は8日の記者会見で、サ推協が給付金事業の経験を持っていた、巨額の給付金を自社の貸借対照表に計上することに経理部門が不適切と判断したと説明したが、理由にならない。

 「サ推協」は、「電通」や「パソナ」などが2016年に設立。これまでも、経産省事業の計14件約1600億円を受注してきた。立憲の枝野代表は「電通ダミー法人による丸投げ、中抜きという疑惑がある」と批判。電通が受注したことや、自らの取り分を見えにくくするためこうした構図を作ったのではとみる。実際、「サ推協」が事業にかかわる企業の全体像を経産省に提出したのは今月8曰。梶山経産相は予算委員会で、4次下請け以下の業者名は「初めて聞いた」と答弁。事業に関わる企業が何社で、いくらの利益を上げているのかも不明。

 10曰の野党合同ヒアリングでは、今回「電通」子会社から請け負つていたイベント会社「テー・オー・ダブリュー」で2010年、長谷川・元中小企業庁長官が顧問に就任していたことも追及した。長谷川元長官は現在、首相補佐官を務めており、官民癒着の匂いがする。野党統一会派の山井議員は「1ヵ月経つても未入金の方が数万人もいる。本当に中小経営者は厳しい状況になっている」と質した。経産省側は遅れの原因は、主に入力内容の不備だと申請者の責任にしているが、本当の遅れの原因は経産省の委託・外注の複雑な構造にあるのではなかろうか。

 家賃支援942億円、リクルートに委託

 衆院予算委員会では、補正予算案に盛り込まれた家賃支援給付金も議論になった。梶山経産相は委託費が約942億円で、リクルートへの委託を予定していると説明し、「2次補正が成立すれば、速やかに契約を締結する予定」と述べた。国民の玉木雄一郎代表は 「非常に多額だ。適切に執行されるかチェツクしなければならない」と指摘。通常国会を延長せず、17日に閉会しようとする政府・与党の姿勢を批判した。家賃支援給付金事業は売り上げが急減した事業者を支えるため、家賃や地代を最大600万円補助する内容で、予算額は2兆242億円。

 第2次補正予算、衆院通過

 疑惑まみれの持続化給付金に批判が集まるなか、新型コロナ対応の追加対策を盛り込んだ総額31兆9114億円の第2次補正予算案は10日、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決された。参院での審議を経て、12日に成立する見通し。

 野党の立憲民主、国民民主、曰本維新の会、社民も新型コロナ対応の必要性を踏まえて賛成。具体的な使い道が決まってない予備費10兆円を問題視した共産党は反対した。審議は参議院に移るが、委託先の選考、委託・外注の構図に問題など、疑惑は晴れない。

 センバツ32校が8月に交流戦

 日本高野連は10日、開催直前の3月11日に中止となった「第92回選抜高校野球大会」に出場予定だった32校の試合機会を設けるため、8月に甲子園に招待する「2020年甲子園高校野球交流試合」を開くと発表した。

 日程は、8月10日~12日、15日~17日の6日間、各チーム1試合ずつ計16試合を行う。組み合わせ抽選会は、7月18日に各校主将が参加してオンラインで行われる。原則「無観客試合」で行うが、控え部員や保護者らの入場は、今後検討する。

 日本高野連の八田会長が、中止決定時に「何かの形で甲子園の土を踏ませてあげたい」として、32校の救済措置を探っていた。会長は、「全国の3年生部員の代表という思いでプレーしてほしい」と語った。すでに8月開催の「第102回全国高校野球選手権大会」と、代表49校を決める地方大会の中止を発表(5月20日)したが、地方独自の大会の開催も決まりつつあることなどを総合的に判断したという。
 

●6月11日

 東京都、アラート解除しステップ3へ

 東京都は11日、新型コロナ感染状況が落ち着いてきたとして、感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」を解除した。11日の東京都の感染者数は22人だった。

(第30回)東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料(2020/6/11) 

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 都がアラートや休業要請緩和を判断する主な3指標は、11日時点で、①1日あたりの感染者数(1週間平均)が17.9人、②感染経路が不明な人の割合(1週間平均)が48.0%、③週単位の感染者数の増加率が0.98倍と、いずれも目安をギリギリ下回った。また10日までに4日連続で新たな感染が20人を下回ったことも評価され、都が病床確保の目安としている入院患者病床1千床、重症患者100床に対し、入院患者237人、重症患者21人と医療提供体制も十分に確保されているという。

 「東京アラート(警報)」解除には… 出典:NHK 6/11「新型コロナウイルス」特設サイト

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 都は「東京アラート」の解除とともに、休業要請の段階的な緩和についても、12日午前0時にカラオケ店やパチンコ店などの遊興施設への要請を解除する「ステップ3」に移行する。「ステップ3」では、ほかに遊園地やゲームセンター、接待を伴わないバーなどへの要請も解除される。また飲食店の営業時間は、現在の22時から24時までに延長可能となる。

 さらに、19日からは適切な感染防止策が講じられる前提で、キャバレーなどの接待を伴う飲食店やライブハウスへの休業要請を解除する。またイベントについても19日以降、千人以下(ただし屋内は、かつ定員の半分以下)で開催できるようになる。

 東京都要請緩和 出典:NHK 6/1「新型コロナウイルス」特設サイト

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 政府の方針を踏まえ、都は6月19日から更に緩和する方針を公表した。適切な感染防止対策を取る前提で、残りのキャバレーなどの接待を伴う飲食店や、ライブハウスも休業要請を解除するほか、飲食店への短縮営業の要請も18日までで終了させる。

 背景にはアラート解除が遅れれば、東京都だけが社会経済活動の停滞が続くという焦りがあったという。「ステップ3」で休業要請緩和し、さらに19日に事実上全面解除へと、感染拡大の防止策を講じて第2波を抑えることで、経済社会活動再開へと舵を切った。小池知事は「今後、われわれは、新型コロナとともに生きる『ウィズコロナ』という新たなステージに立って、第2波に備えた適切な感染拡大の防止策を講じながら、経済社会活動や都民生活を営んでいく必要がある」、また「これまで自粛をお願いしてきたが、これからは自らを守る自衛の時代。自粛から自営の局面だ」と述べた。

 我々は、感染拡大の不安を抱えながら、「新たな日常」のステージに入ることになる。「東京アラート」により、都庁やレインボーブリッジを夜間に赤く点灯させていたが、11日から前と同じ7色になる。

 経産省、委託先と癒着か

 11曰発売の週刊文春は、持続化給付金を担当する経産省の中小企業庁・前田泰宏長官が大臣宣房審議官だった2017年に米テキサス州のイベントに参加した際、近くのアパートを借りて「前田ハウス」と称してパーティーを開いていた。そこに昨年6月まで電通社員で、現在「サービスデザイン推進協議会」(サ推協)の業務執行理事を務める平川健司氏が、出席していたと報じた。平川氏は8曰に、電通副社長らとともに記者会見をした人物。

 11曰の参院予算委員会では早速、立憲民主党の蓮肪議員が前田長官に詰め寄った。報道の真偽を問われると、前田長官は落ち着きのない様子で「パーティーは毎日開き、意見交換はそこでやっていた」と認め、平川氏が参加していたことや、別の場所でも平川氏と会っていたと認めた。蓮肪議員は「国民の疑惑や不信を招く行為はしていないと言えるのか」と質した。前田長官は国家公務員倫理法や省内規などに反する行為はないと釈明。野党は、経産省と「サ推協」が癒着し、そのキーマンが前田長官だったのではとの見方を強めている。

 前田長官は、2015年から大臣官房審議官として「サ推協」と関わるサービス業を所管する商務情報政策局を担当。前田氏と平川氏は、その前から交流を始めたという。「サ推協」は平川氏らの「電通」が中心となって2016年に設立され、設立当日に経産省が公募した事業を受託した。その後も経産省発注の事業を次々と引き受け、これまでに計14件約1576億円分を請け負い、その5割にあたる808億円分が電通などに再委託されている。

 この日の予算委員会で、経産省が入札前に行っていた応札予定者との面談の詳細も明らかになった。「サ推協」は3月30曰と4月2曰、3日の計3曰間、各1時間ずつ中小企業庁側と面会。「サ推協」が事業を再委託した「電通」社員だけでなく、「電通」から外注された子会社の「電通ライブ」の社員まで同席していたという。一方「デロイト」とは、3月30日に電話で接触、面会は4月3日の1時間のみ。他1団体は4月6曰に面会を10分したのみだったという。蓮肪議員は、「平等な情報提供と言えるのか」と疑問視。前田長官は釈明したが、「サ推協」への発注前提の「出来レース」だったのでは、との見方が強まっている。

 実態が見えない「サ推協」

 野党の国会議員らが3人は、11日も都内の「サービスデザイン推進協議会」(サ推協)の事務所を訪れたが、職員とは面会できなかった。入口にある内線電話をかけようとすると、警備員から「メールで連絡してください」と止められた。「サ推協」は電話番号を公開しておらず、議員らがメールしても返信はすぐには来なかった。中小企業庁を通じ面会を依頼していたが、アポイントはなかった。

 「サ推協」は取材に対して、問い合わせはメールで受けている。野党側の面談要求に応じるかどうかは明言せず、ホームページをリニューアルし、会見の情報、設立意義なども含め説明していくとしている。議員らは業務内容などについて聞きたいとしているが、「サ推協」側は応じていない。野党側は「運営が不透明だ」、「実態が見えてこない」と批判している。

 第2次補正予算案における持続化給付金の手続き業務も、約850億円で再び「サ推協」に委託される可能性がある。野党側は見直しを求めているが、最終的には「サ推協」が再び受託しそうだ。経産省は2次補正予算分について6月中の受け付け開始をめざしており、新たに別の事業者を選べば、準備に時間がかかるとし「随意契約」で委託する可能性が高い。

 鹿児島国体 ことしの開催断念

 鹿児島県の三反園知事は11日の県議会本会議で、10月3~13日に県内で開催予定の「第75回国民体育大会」について、年内開催を断念する考えを初めて示した。予選となる地方大会の開催の見通しが立たないことや、2万人規模とされる選手や関係者の移動のリスクなどを考慮して、日本スポーツ協会とスポーツ庁、鹿児島県、それに同じ年に全国障害者スポーツ大会を開く日本障がい者スポーツ協会で開催の可否について協議を続けていた。

 知事は、日本スポーツ協会・伊藤会長やスポーツ庁・鈴木長官らと会談し今年の開催断念で一致、1年程度の延期案を関係機関に要望・調整しているという。報道陣の取材に知事は、「何とかして鹿児島国体を開けるように全力で努力している。調整は来週いっぱいくらいはかかる」と語った。しかし、来年以降の開催地である三重県など4県からは、今後の開催に影響が出ないよう求める要望が出されていて、難しい調整が続いているという。国体の本大会の中止や延期は過去に例がない。


●6月12日

 給付・助成事業の遅れ

 政府の新型コロナ対策の給付事務への不信感は、なかなか給付が届かないという不満があるようだ。持続化給付金では、5月1日の申請開始直後に申し込んだが、いまだに給付されていないという人が多いと聞く。一律10万円の特別定額給付金も、10日現在で受給したのはまだ全体の1/3程度らしい。

 13日付の朝日新聞朝刊によると、主な給付・助成事業の現状と問題点は、以下の通り。

 ①一律10万円の給付金:予算額12兆8803億円(1次補正) 対象者1億2730万人のうち支給済みは38%(10日現在) オンライン申請でのトラブルが多い。

 ②持続化給付金:2兆3176億円(1次補正)、1兆9400億円(2次補正) 申請件数199万件のうち支給決定済74%(11日) 業務の再委託、再々委託、再々々委託や外注化など複雑で不透明。政府は、支給遅れは申請書の不備としているが、原因は不明。

 ③雇用調整助成金:690億円(1次補正)、2808億円(2次補正) 申請件数15万5553件のうち支給決定済み56%(11日) 手続きが煩雑、オンライン申請はトラブルで停止。

 ④GoToキャンペーン:当初は7月中旬ごろ開始予定 1兆6794億円(1次補正) 巨額の事務委託費が批判され、事務局事業者の公募がやり直しに。実施時期は遅れる見通し。

 第2補正では、休業手当をもらえない中小企業労働者が国に直接、申請できる休業者向け支援金の創設も盛り込まれた。しかしこれには、派遣先の仕事がなくなり雇用契約の切れた派遣社員、日雇い労働者などは受け取れない。こうした人たちをどう救うかという課題が残っている。

 国会の会期延長に応じず

 持続化給付金の民間委託の不透明や支給の遅れなど、対策をめぐる疑念や不満が続出、紛糾している。野党は、17曰に会期終了する通常国会を大幅に延長するよう求めている。政府・与党は、会期通りに閉会する構えだが、野党は「追及逃れ」だと批判している。

 立憲民主の枝野代表は12曰、党会合で「国会を閉じるということは、感染症対策を放り出して逃げることに他ならない」と主張。参院本会議では、共産党の紙議員が予備費10兆円に対し政府に白紙委任だとし、「『国会を止めるな』。この声に応えることが政治の責任だ」と訴えた。政府・与党は野党の会期延長の要求に応じる考えは全くない。自民党の森山国対委員長は、9日の記者会見で「一番大事なのは、予算成立後、政府にしっかりと執行に向けて頑張ってもらうことだ」と述べ、閉会中審査を必要に応じて行う考えを示している。

 通常国会終盤は、黒川検事長の賭けマージャン問題、コロナ対策では不透明なお金の流れが次々に明るみに出る一方、内閣支持率は下落傾向にある。自民党は、「悪い材料ばかりで、延長しても何も良いことはない」、「政府の裁量で支出できる予算が10兆円もあるから国会を開かなくていい」というのが本音だ。

 経産相、長官の処分せず

 持続化給付金を担当している中小企業庁のトップである前田長官と電通との関係が、12曰も国会で追及された。梶山経産相は参院経産委員会で、前田長官が2017年に視察先の米国でパーティを開き、電通の平川氏が同席していたことについて「軽率だった」と述べた。しかし国家公務員倫理法上の問題はないとして、処分はしない考え。

 2次補正予算、問題抱えたまま成立
 
 新型コロナ対応の追加対策を盛り込んだ第2次補正予算は12日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。立憲民主党や国民民主党などの野党は、コロナ対策の必要性を考慮して賛成。共産党は、予備費10兆円を問題にして反対した。政府・与党は、国会を予定通り17日に閉会させる方針。事業委託での「中抜き」、予備費10兆円の「白紙委任」などの問題を抱えたまま、予算の執行策に移る。

 2次補正の支援策の主な対象と規模は、以下の通り。

 ①家賃支援給付金の創設:2兆242億円 家賃の一部を月100万円を上限に最大6ヵ月分支給、休業などで収入が減つた店を支える制度。

 ②持続化給付金の拡充:1兆9400億円 今年創業した事業者らにも対象に拡大。★1次補正に続き、再委託で「中抜き」はないかとの疑念。

 ③企業の資金繰り支援:11兆6390億円 無利子融資を拡大。資本注入も可能に。

 ④雇用調整助成金の拡充:4519億円 休業手当の一部を補助する助成金の日額上限を1万5千円。労慟者が直接申請できる給付金も創設。

 ⑤緊急包括支援交付金の増額:2兆2370億円 検査・医療体制の整備に自治体が使える交付金。

 ⑥地方創生臨時交付金の増額:2兆円 自治体の休業協力金などを支援。

 ⑦予備費の増額:10兆円 政府の裁量で使えるお金を積み増し。★政府に使い方を白紙委任、異例の規模に野党反発。無駄遣いされないか。

 ⑧その他、政府系金融機関などを活用した資金繰り対策に、11兆6390億円を盛り込んだ。

 財源は全額、国の借金である国債の追加発行で賄う。当初予算などを合わせた今年度に新たに発行する国債の額は、リーマンーショツクヘの対応で膨らんだ2009年度の53.5兆円を大きく上回る90.2兆円。予算の56.3%を借金で賄う、国の借金体質はより深刻。

 安倍首相は12曰の予算成立後、首相官邸で記者団に「支援を一日も早く届け、事業の継続と雇用、生活を守り抜く」、「大切なことは、今必要としている方々にスピード感をもってお届けをしていくことだ」と語つた。立憲民主党の福山幹事長は「政府の対応は常に遅くて、小さくて、中途半端で、国民の生活や経済状況はどんどん悪化していった。まだまだ課題は山積している」と批判した。


●6月13日

 39県の人出、8割回復

 「緊急事態宣言」の解除が先行した39県は、5月14日の解除日から1ヶ月。ソフトバンクグループの携帯電話基地局情報から集計したの主要駅周辺の人出調査(12日現在)では、感染拡大前(1~2月)のおおむね8割まで戻っているという。しかし観光地に賑わいはまだまだ。スパリゾートハワイアンズ(福島県いわき市)は、首都圏との往来自粛を18日迄要請する県の求めで、再開できず。感染防止策をとり、営業は7月1日を予定しているという。

●6月14日

 東京都、感染者47人

 東京都は14日、都内で新たに47人が新型コロナに感染していることが確認された。40人以上の感染者数は、5月5日以来。47人のうち37人はこれまでの感染者の濃厚接触者で、その半数にあたる18人が、集団検査を受けた新宿区の「夜の繁華街」にある同じホストクラブの従業員、ほぼ全員は無症状だそうだ。また37人の中には、接客を伴う飲食店の従業員と客が合わせて9人、さらに集団感染が発生した武蔵野中央病院(小金井市)の患者と職員が5人含まれる。

 一方47人のうち残り10人は、今のところ感染経路がわかってないが、この10人のうちにも「夜の繁華街」の関係者が5人いた。よって全体の47人のうち32人が、「夜の繁華街」に関係する人だったという。新宿区では店舗で1人でも感染者が出た場合、関係者全員を濃厚接触者として検査する。これまでホストクラブなど3店舗を対象に集団検査を実施されているという。なお、15日の東京都の感染者は48人だった。

 夜の繁華街ガイドライン

 都内で「夜の繁華街」を中心に新たな感染者の確認が相次いでいるのを踏まえ、西村経済再相は接待を伴う飲食店などでの感染防止を図るためのガイドラインを13日に公表した。14日これを受けて西村大臣は、小池都知事、吉住新宿区長と会談した。会談では、二次感染を防ぐため、ガイドラインの実践や定着を図るのに加え、感染が発生した店舗に来店していた人への情報提供、従業員にPCR検査の受診を呼びかけるなど、連携して進めていくことを確認した。

 会談のあと、西村大臣は記者会見し、「繁華街を有するほかの区や、東京以外の大都市でも展開できるよう、モデルケースとして進めていきたい」、また東京都で14日47人の感染が確認されたことについて、「従業員全員がPCR検査を受けたという、いわば前向きな取り組みの結果でもある。二次感染を防ぐ前向きな取り組みにこれが結果として人数が出てきているので、この数字で19日の段階的引き上げ(接待を伴う飲食店とライブハウスの解除)を変更する考えはない」と述べた。小池都知事は「今回の47人は非常に積極的に検査を行った結果としての数字で、かつての数字とかなり違ってきている」とコメント。きょう第2波対策チームを発足することも明かした。

 11日に「東京アラート」が解除し、休業要請緩和の「ステップ3」へ移行したばかりで、都庁内部からも解除の妥当性を問う声も出ている。さらに接待を伴う飲食店、ライブハウスなどの休業要請も、19日に全面解除される予定。

  安倍首相、ワクチンは早ければ年末

 安倍首相は、14日夜に出演したインターネット番組で、感染の第2波へに関し、「医療提供体制をしっかりと支援していくと同時に、検査体制を拡充していかなければいけない」、また「大変暑いカタールや中東の国でも感染が拡大しているので、夏になったからといって安心はできない」との認識を示した。水際対策については、海外往来の再開に慎重に検討を進める考えを示した。

 またワクチンについては、国内での研究とともに米バイオ企業「モデルナ」や英「アストラゼネカ」で開発が進んでいるとし「すごく早ければ年内に接種できるかもしれない」と述べ、「完成したあかつきには、日本もしっかり確保できるよう、すでに交渉している」と明らかにした。さらに、感染した人と濃厚接触した可能性がある場合に通知を受けるスマホ向けアプリが、今週中のリリースを目指し開発の最終段階だとしたうえで、個人の電話番号や位置情報には触らないので、安心していただきたい」と述べた。

 一方、「持続化給付金」や「GoToキャンペーン」の委託をめぐる指摘に対し、総理は「当然、正しい支出なのかは厳格に運用を実施していかなければならない。必ずしも1つの会社で、全部できる会社はなく、効率が良いとも、安くなるとも限らない。得意な分野の会社にそれぞれ振り分けていく。全部を行える会社がないわけなので、トータルで見なければならない」と説明、「実費が発生しなければ、支払いはしないと明確に申し上げたい」とした。

 北京で感染再燃(NHK)

 中国の北京市では、11日、12日の2日間に7人の新型コロナ感染者が確認、13日、14日の週末2日間であわせて72人の感染が確認された。市内の農産物や水産物を扱う国内有数の食品市場を訪れていた人が、相次いで感染している。地元当局は市場関係者や周辺住民などに大規模なPCR検査を実施している。北京では6月10日まで2か月近くにわたって、新たな感染者が確認されていなかった。

 地元当局は、14日の会見で「北京は非常時に入った」と強調して、市場はすでに閉鎖され、市場の周辺の団地で人の出入りが厳しく管理されているほか、小学校や中学校でも授業を停止したところがあるなど、感染が再び拡大しないよう対策を強化している。また中国では遼寧省や河北省でも、この市場を訪れた人やその家族の感染が確認されていて、中国政府は感染拡大への警戒を強めている。

●6月15日

 参院決算委の議論

  自民党の長峯議員は「新型コロナの第2波や新たな感染症に備え、最後の手段として罰則付きの外出制限や営業停止を実施できるようにするために法律で定めておくべきでないか」と求めた。これに対し安倍首相は「どうしても必要な事態が生じる場合には当然、検討されるべきものだ。ただ私権の大きな制約を伴うことになるので、慎重に考える必要がある」と述べた。

 国民民主党の浜口議員が参院決算委員会で、持続化給付金の申請が始まった5月1日、翌2日に申請した人でも、まだ支給を受けていない例があると指摘、「正直言って遅い。まだ支給されてない方については、いつまでに支給すると明確に言ってもらいたい」と要求した。これに対し安倍首相は「指摘は十分承知しているが、この1か月間で150万件、2兆円を支払っている。申請する方に何も問題がなく、受ける側が怠慢でできていないのではない。書類の中に問題があったのは事実だ」、「申請者と連絡がつかなかったり、要請通りの修正がされなかったりした例がある 」と答え、遅れの原因が申請者の書類の不備を強調した。

 また「経産省側も、相当丁寧に指導している。残っているのはもう少し。これからも必要とされる方に、なるべく1日でも早くお届けすることに全力を傾けていきたい」と述べた。「一生懸命やっているということは評価をして頂きたいし、すべてが経産省側の手落ちでということでもない」と経産省を擁護した。

 会期延長を衆院議長に申し入れ

 国会の会期末が17日に迫る中の15日、自民党・森山、立憲民主党・安住の国会対策委員長が、国会内で会談した。安住氏は、「新型コロナの第2波、第3波の懸念がある中、国会を開いておかなければ、立法府の責任が問われる」と、会期を延長を求めた。これに対し森山氏は、政府が提出した大半の法案がすでに成立したので「延長の必要はない」と応じなかった。

 このあと、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の国会対策委員長が国会内で会談、感染の第2波に備えた対策などの議論を続けるべきで、国会閉会は認められないという認識で一致した。そのうえで16日午後、与党側に改めて延長を求めるとともに、17日に大島衆議院議長にも申し入れることを決めた。

 安住国会対策委員長は記者団に対し「即応性を持って対応できるようにするには、大幅な会期の延長が必要だ。仮に延長が実現できなくても、実質的に国会を動かすよう呼びかける。関係する委員会を毎週どこかで開く形がベストだ」と述べた。

 「サ推協」の事務所公開できず

 持続化給付金をめぐり、野党側は、委託先のサ推協の協議会とメールでやり取りを続けていて、事務所を公開するよう求めたところ、セキュリティー上の観点から公開できないという回答があったことを、15日の野党合同ヒアリングで公表した。

 GoToキャンペーン観光分野の委託費

 消費喚起策の「GoToキャンペーン」をめぐり、赤羽国土交通大臣は参議院決算委員会で、観光分野の事務委託費についておよそ2200億円を上限とすると明らかにした。「この金額を聞いて高すぎるのではないかという印象を持つ方もいると思う。公募の内容や結果については、透明性をもってしっかりと説明責任を果たしていく」と決意を示した。事務委託費の上限は、観光分野の予算1兆3500億円の16%にあたる。

 委託される主な業務について赤羽大臣は、全国各地での説明会の開催、多くの事業者や店舗に参加してもらうためのサポート業務、旅行先の地域で使えるクーポン券の印刷・配送や不正防止の対策、インターネットなどを通じた広報業務などが想定されていることを明らかにし、委託費は適正だとの認識を示した。しかし具体的な積算根拠や費用削減策についての説明はなかった。

 「GoToキャンペーン」をめぐっては、政府が委託先の公募の手続きをいったん中止して、関係省庁が分野ごとに公募し直すことを決めた。このうち観光分野は、今週中にも観光庁が、改めて公募を開始する方針。

 埼玉県、16日から全面解除

 埼玉県の大野知事は15日、県内の休業要請を16日から全面解除すると発表した。この日県庁で開かれた専門家会議で、キャバレーなど接待を伴う飲食店やライブハウスなどを対象に続けてきた休業要請と、22時までとしている酒類の提供時間の制限について、解除を了承された。16日に開かれる県の対策本部会議で正式に決定する。15日現在の埼玉県の感染者数累計は、1021人。うち入院:21人(重症:4人) 、死亡52人。

 埼玉県は「緊急事態宣言」解除を受けたあと、段階的に休業要請を解除しているが、キャバレーなどの接待を伴う飲食店やライブハウスは、休業要請を続けていた。しかし新たな感染者数などが県の設定した目安を下回っているとして、感染防止対策の徹底を条件に休業要請を解除することになった。これで4月から続いていた埼玉県内の休業要請はすべて解除される。

 

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 10兆円予備費、持続化給付金、GoToキャンペーン、10万円定額給付、雇用助成金・・・など、不透明な予算と支出、システムトラブル続き、滞り遅れる支給、安倍政権の支持率は最低。2月26日の第14回新型コロナウイルス感染症対策本部で「国民の皆様と一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策を更に進めていくよう、お願いいたします」と発言した安倍総理。この国のリーダーや官僚は、何が「国民と一丸」なんだろうか。

 スリム化のために行政は、多くの職員を常時雇えない。政府が、事業を民間委託するのは、決して悪いことではない。しかし事業を「丸投げ」、事業費の「中抜き」を許し、業者との「癒着」があってはならない。新型コロナのドサクサ紛れに、まさに「火事場泥棒」のような「税金のムダ使い」は、許すべきでない。

 総額31.9兆円の今年度2次補正予算は、10兆円の予備費を計上したまま成立した。どうやって10兆円という数字が出てきたのだろうか。確かに新型コロナの収束や第2波、第3波も見通せない。対策からこぼれ救済すべき人、投入すべき事業が、まだまだ出て来るだろう。各省庁からの予算要求をよく吟味もせずに積み上げたものか、首相側近や官邸側が「えいやっ」で決めた数字か。いくらなんでも、10兆円もの金額の使い道を政府に白紙委任するのはおかしい。

 憲法は、予算を国会の議決を義務づけており、内閣の責任で支出できる「予備費」は、予見し難い予算の不足にあてるために限った例外措置だ。安倍首相は「100年に1度の国難を乗り越える上においては、前例にないこともやらなければいけない」と言う。そうであればなおさら透明性があり、抑制的に運用しなければならないし、予算の執行に議会の監視が欠かせない。会期を延長して国会を開いていれば、事前に使途を説明でき、さらに追加支出が必要になった場合もすぐ3次補正予算案を提出できる。予備費の白紙委任は、財政民主主義の理念に反する国会の自殺行為と言う声も上がっている。今後どう予備費を執行し、国会、国民に報告していくのか、注視していきたい。

 立憲議員が指摘したように、森友、加計、桜を見る会、検事長の定年延長、(河井参議院議員の選挙資金も)など、首相や側近、官邸など権力に近い人が、不正に優遇され、疑惑を生んでいる。首相は、それは「まったく的外れだ」と語気を強めて否定したが、まったく説得力はない。

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