新型コロナ2020.02 緊急事態

　2020年3月13日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(2012年制定)の対象に新型コロナウイルス感染症を追加した改正案が成立、14日に施行された。

　4月7日政府は、この法律に基づき新型コロナウイルスの感染増加に対応する「緊急事態宣言」を東京や大阪などの7都府県に発令。更に4月16日、対象地域を全都道府県に拡大した。事業者への休業要請、施設の使用制限、学校の休校、不要不急の外出自粛、イベント中止等が実施されている。

　４月26日までの新聞、テレビ、ネット情報から、新型コロナウイルスの主なニュースを辿る。本ブログ記事「新型コロナ2020.02 感染拡大」の続き。

●4月12日

　星野源と安倍首相のコラボSNS

　歌手・俳優の星野源が外出自粛の中で、ギターを弾きながら歌う「うちで踊ろう」をSNS(インスタグラム）に投稿、「楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな?」と呼びかけた。これに対し、多数の芸能人がコラボして投稿、大きな反響と支持を集めていた。

　4月12日、安倍晋三首相が星野源の音楽を聴きながら自宅でくつろぐ姿でインスタグラムでコラボ、「友達と会えない。飲み会もできない。ただ、皆さんのこうした行動によって、多くの命が確実に救われています。そして、今この瞬間も、過酷を極める現場で奮闘して下さっている、医療従事者の皆さんの負担の軽減につながります。お一人お一人のご協力に、心より感謝申し上げます。」とコメント。

　しかし、首相のこの"コラボ"動画は、多くの様々な批判を浴びることになった。「首相は、貴族か！」。仕事がなくなって首を切られ苦しんでいる非正規労働者、営業自粛で資金繰りに追われる商店主や中小企業経営者、医療従事者は寝る間を惜しんで必死になって働いている時、「国のリーダーが、外出自粛してどうする、もっと働け」。コロナ禍に対する危機感のなさ、国民の苦しさが全く分かってない。確かに民意とズレていると思う。

●4月14日

　国内感染者が8千人超え

　全国で新たに感染者449人が確認、東京都161人が最多。大阪59人が続く。(国内感染者数は、都道府県合計、クルーズ船などを除く）

　2020年の世界成長率は3％減の見通し

　IMF（国際通貨基金）が世界経済見通しで、2020年の世界全体の成長率は前年比で3.0％減とした。1920～30年代の大恐慌以来最悪の同時不況に直面しているという。リーマンショックの2009年では0.1％減だった。 

●4月15日

　世界の感染者200万人越え

　世界の新型コロナウイルス感染者が15日、200万人を超えた。8割は欧米に集中、各国の検査態勢の充実も反映し、数は増え続けている。新興国や発展途上国も流行が拡大。

　国内各地に集団感染(クラスター)が広がる

　厚生省は3月16日、屋形船、ライブハウス、スポーツジム、ナイトクラブ、医療機関、福祉施設など全国10都道府県、15カ所の集団感染を発表した。1ヶ月後、4月15日の全国感染者は539人、障害者施設、老人ホーム、警察、企業など、集団感染(クラスター)が更に国内各地に広がっている。

　キャバクラの立憲民主議員、党除籍

　立憲民主党の高井崇志衆院議員（50）は緊急事態宣言が出された直後の4月9日、東京・歌舞伎町の性風俗店(セクシー・キャバクラ）に行っていたことがわかり、4月15日に党を除籍処分となった。高井議員は離党届を提出したが、党は受理せず除籍とした。こんなていたらく議員は、自らが進んで議員辞職すべきだ。

●4月16日

　緊急事態宣言を全都道府県に拡大

　4月16日、安倍首相は政府対策本部で新型コロナウイルス感染拡大を受けた「緊急事態宣言」の対象地域を、全都道府県に拡大を表明。期間は5月6日まで。感染拡大に歯止めをかけ、医療崩壊を防ぐには、大型連休中を含めた人の移動を全国一斉に抑える必要があると判断したという。

　政府は4月7日、7都府県を対象に「緊急事態宣言」を発令したが、タイミングが遅すぎる。今年1月に国内で感染者が確認されてから3カ月後の 「決断」は、国民の不安を充満させ、同盟国の米国からも「帰国警報」が出される始末となった。感染拡大を受けて東京都や大阪府の知事らが要請しても、直近の世論調査で発令を求める人が8割近くに上っても、安倍政権は「緊急事態宣言」の発令を躊躇し続けた。

　フランスのマクロン大統領、米国のトランプ大統領など主要国トップが相次いで「戦争状態」、「戦時」にあることを強調し、外出制限など強硬対策を打ち出したのは3月中旬、日本政府の対応はあまりに遅い。

　国内の感染者9千人超え

　この日感染者は、新たに578人を確認。国内の感染者は9千人を超え、クルーズ船の乗客や空港検疫などで判明した人を含むと1万人を超え。7都府県で緊急事態宣言が出た7日と比べ、東北や北陸、中国地方では、感染者数が増加し、2倍以上に増えた自治体もあるという。大阪府では感染者数が1千人を超え、千葉県でも600人となった。

　下の写真は、新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真。粒状の粒子の上にコロナウイルス特有の冠状のスパイクタンパク質が観察できる。出典：国立感染症研究所ホームページ

　国民への給付、政府の朝令暮改

　減収世帯30万円給付を、国民一律10万円に変更する朝令暮改。政府・与党は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民1人あたり10万円を給付することを決めた。所得制限は設けない。減収世帯に30万円を支給する措置は撤回するという。一律10万円給付は12兆円超の財源が必要になる見通し。

　公明党が世論を背景に野党案への同調もちらつかせて、一律10万円の給付を首相に迫ったという。政府は、条件が複雑で給付までに時間のかかる所得減少世帯に30万円給付を見直し、手続きが簡素な国民1人一律10万円を給付を表明、国会に提出予定だった2020年度補正予算案を組み替える異例の事態となった。早ければ5月中には給付が開始されるそうだ。

　4月16日

　「週刊文春」昭恵夫人、ノーマスクで大分旅行

　安倍首相の昭恵夫人が、新型コロナウイルスへの厳戒ムードか高まる3月15日、約50人の団体とともに大分旅行と、4月16日発売号の「週刊文春」で報じられた。首相が「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけた翌日のことで、昭恵夫人がツアーで大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していた。昭恵夫人は、同行者に「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです」と語っていたという。

 「不安と恐怖が、ウィルスに対する愛と感謝に変わった途端、ウィルスは、目の前で、ブラックホールから、突然、喜んで、消え去ります」と持論を公言している医師・松久正氏が主催する「神ドクター降臨 in Oita」というスピリチュアルなツアーと聞いてあきれる。

　昭恵夫人のインスタグラムは２月以降休止中だが、不用意な大分旅行について批判コメントが相次ぎ、炎上となった。「なぜファーストレディのあなたが、模範となる行動を取れないんですか」、「能天気過ぎるのもいい加減にしろ」、「総理の足を引っ張るだけでなく、国民の士気を下げる事はやめてくれ！」と行動をいさめる。

　安倍首相は17日の衆院厚生労働委員会で「事前に本人より聞いていた」と明らかにし、「大分を訪問した3月15日は、都知事による週末の外出自粛要請（3月25日）や自身による不要不急の外出自粛要請（同28日）より前だった」とか、 「団体ツアーと合流したのは参拝のみ、観光はしなかった」、「神社の参拝は密閉ではない。3密が重なったらダメだが・・・」と問題はないと言い訳するが、誰も納得できない。

　安倍首相の昭恵夫人　出典：ウキペディア・コモンズ

　「週刊ポスト」3月30日発売号でも、3月下旬、安倍首相の昭恵夫人が都内レストランで芸能人を含む10数人で会食・花見と写真付きで報じられた。桜を背景にした記念写真を撮影したのは3月23日。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中の出来事だった。

　首相は「東京都が自粛を要請している公園での花見の宴会ではない、3密ではない・・・」と釈明。そして「レストランに行ってはいけないのか！」と逆ギレ発言。いい大人が、一国の総理が、こんな子供じみた説明しかできないのか。「申し訳ありません。妻にはよく注意しておきました」と、なぜ一言が言えないのだろうか。

●4月17日

　アベノマスクの配布開始

　「冗談かと思った」、「4月1日のエイプリルフールか？」・・・　世界中の市場からマスクが消え、日本でも中国製がほとんど占めているため、入手が非常に困難になった。マスクを願う国民の声に応えようと、安倍首相は4月1日、全国5000万超の全世帯に布マスクを2枚ずつ配布する方針を明らかにした。また、全国の医療機関にサージカルマスク、高齢者や障害者の施設、全国の小学校・中学校向けに布マスクをそれぞれ優先的に配布する。

　4月7日政府は「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」により、布製マスクを一般家庭に配布することを閣議決定。マスクの購入には1枚当たり260円程度かかり、全1億3千万枚の配布には466億円がかかる見通しだという。

　コロナの緊急対策の「いの一番」がマスクだろうか。国民の疑問の声が広がる。このマスクは、安倍首相の経済政策「アベノミクス」になぞらえ「アベノマスク」と呼ばれ、海外メディアでも取り上げられた。マスクの製造･流通・販売を円滑にして、国民がマスクを手に入りやすくするのができないのだろうか。

　大人には鼻と口が出そうな「アベノマスク」。見た目は、小学生の給食当番か。4月17日から都内から配布が始まった。「小さくて、話すとずれて使いにくい、子供用ですか」、「耳がこすれて痛い」、「洗うと縮んだ」など不満の声が寄せられている。また、妊婦あてに先行配布したマスクでは、汚れ、カビ、髪の毛や異物混入の報告が相次いでいるという。

　菅官房長官は24日の記者会見で、政府が配布している布マスクに不良品が混入していた問題で、「回収し、検品するために予定より遅れる」と話した。加藤厚労相は24日の閣議後会見で、「納入企業には衛生面のチェックを要請しており、さらなる徹底をお願いしたい」と述べた。

　東京都の1日の感染者200人を超える

　17日のこの日、東京都は感染者201人を確認、1日の感染者が200名を超えるのは、全国都道府県では初めて。全国感染者数は519人。

　中国のGDPが前年同月比マイナス

　17日に中国の国家統計局が発表した2020年1～3月期の国内総生産（GDP、速報値）は、物価上昇を除く実質成長率が前年同期比マイナス6・8%だった。 

●4月18日

　石川県、10万人当たりの感染者数は全国2位

　石川県の谷本知事は3月27日、国の名勝「兼六園」の無料開放などを公表した後、報道各社の取材に「自粛疲れ」した都民に向けて「息抜きしたければ、無症状の人はお越しいただければ。新幹線もあり、2時間半で来られる」と感染拡大で打撃を受ける県内経済に気配りした。

　無料開放された「兼六園」　出典:ウキメディア・コモンズ

　県内宿泊施設のキャンセルが相次ぎ、2015年の北陸新幹線開業効果で好調だった県内経済が急落しかねない状況。3月27日時点で県内の新型コロナ感染の陽性者8人、谷本知事は県内が「収束に向かい始めているか、一定程度に収まってきている地域」に該当すると説明した。首都圏との往来に注意を促す地方自治体が多い中、県民からは戸惑いの声も上がる。国の専門家会議は無症状者からの感染にも注意を呼びかけていていた。

　ところが、4月18日時点の石川県の感染者は173人、全国第11位。しかし10万人当たりの感染者数では、東京都20.3人で1位だが、なんと2位が石川県の14.0人だったので驚く。福井県、富山県などの北陸地方の増加が目立つ。

　国内の感染確認１万人超える

  この日、国内で確認された感染者は1万人越え、10,432人。死者224人。退院者1,713人。ただしクルーズ船を除く、空港検疫、チャーター機含む。国内で1万人の大台に達したということは、確実に感染者が増えていることを意味する。倍になるまでにかかる期間が1週間以上かかっているため、2～3日で倍になるとされる「オーバーシュート」(爆発的感染拡大)には至ってはいないが、瀬戸際の状況が続いている。
　 

●4月19日

　東京の感染者数3千人越え  
　
　東京都は19日、都内で新たに107人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表。このうち、およそ62％にあたる67人は、今のところ感染経路が分かっていないという。これで都内で感染が確認された人は3,000人を超え、合わせて3,082人となった。

●4月20日

　玉井医師、新型コロナ説明書を更新

　ネットで新型コロナウイルスのことを調べていたら、長野県茅野市の「諏訪中央病院」や茅野市のホームページに掲載してある資料を見つけた。

　「新型コロナウイルス感染をのりこえるための説明書」前編、続編、地方版の３部。

　　　http://www.suwachuo.jp/info/2020/04/post-117.php

　これは「諏訪中央病院」の総合診療科・玉井道裕医師が手書きしたもので、非常に分かりやすいと言うことで公開。市民やマスコミ、各方面で評判らしい。

　本説明書（続編）によれば、ヨーロッパではイタリアの死亡率が10％、医療の進んでいるドイツでは1％とある。集中治療室（ICU)で比較すると、イタリアは10万人当たり12床、ドイツは30床という差があるそうだ。それが日本では10万人当たり、たったの5床しかない。テレビでは感染した人が、病院を何10カ所もたらい回しされ、重体になったというニュースが流れ、いよいよ医療崩壊にがやってきたのかと心配になる。

　4月20日には、「新型コロナウイルス感染をのりこえるための説明書」全国版 を公開した。

　この（全国版）の最後の方の頁で、玉井医師は「リーダーシップ」について述べている。新型ウイルス禍に対し、攻めのハンマーとなるのは我々「国民」、そのハンマーを振るのは「国」。今、「問われているのは、国のリーダーシップ」とある。

　原油先物価格がマイナス

　ニューヨーク商業取引所で20日(現地時間）、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の枯渇により、原油先物価格が史上初めてマイナスとなった。新型コロナウィルスの感染防止のため、各国でエネルギー需要が低迷しているため、原油余りで貯蔵施設が満杯になりつつある。マイナスというのは、売り手が手数料を払って買い手に引き取ってもらっている状況だという。

●4月21日

　朝日新聞「全国世論調査」結果公開

　朝日新聞社は4月18、19日に全国世論調査（電話）を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、安倍首相は指導力を発揮しているかどうかを尋ねると、「発揮していない」は57％で、「発揮している」33％を上回った。

　　安倍内閣の支持率は41％（前回３月調査は41％）、不支持率は41％（同38％）。新型コロナをめぐるこれまでの政府対応については、「評価しない」53％（同41％）、「評価する」33％（同41％）だった。

　首相が7日に東京や大阪など7都府県に限定して緊急事態宣言を出したタイミングについて聞くと、「遅すぎた」が77％、「適切だ」18％だった。16日に緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したことは「評価する」が88％で、「評価しない」は9％だった。

　全世帯への布マスク２枚の配布は、「評価しない」が63％で、「評価する」32％を上回った。「評価しない」と答えたのは、自民支持層で50％、無党派層では68％にのぼった。（後略）

　「緊急事態宣言」の期限5月6日は延長？

　21日 で「緊急事態宣言」から2週間が過ぎた。政府は感染拡大が収束に向かう「ピークアウト」を目指すとしていたが、人の接触7～8割削減は期待ほど減らず、5月6日までに全面解除できるかどうかは見通せない。専門家や政府関係者の間では「期間の延長は避けられない」との見方が強まっている。

●4月22日

　長崎でクルーズ客船　乗員34人陽性

　修繕作業のため1月下旬から長崎市香焼町の三菱重工長崎造船所香焼工場に停泊中のクルーズ客船「コスタ・アトランチカ」（イタリア船籍、8万6千トン、乗員623人）の乗員34人が、新型コロナウイルスに感染したと、22日長崎県が発表。乗員の中で日本人の通訳1名を除く全員が外国籍だという。

　クルーズ客船「コスタ・アトランチカ」　出典：ウキペディア・コモンズ

●４月23日

　岡江久美子さん、肺炎のため死去

　女優の岡江久美子（本名大和田久美子、63歳）さんは4月3日に発熱して様子を見ていたが、6日に急変して都内の病院に緊急入院。新型コロナウイルスの陽性と判定され、集中治療室(ICU)で人工呼吸器を装着して治療を続けていた。昨年末に初期の乳がん手術を受け、今年1月末～2月半ばまで放射線治療を続けていたという。事務所の話では、「免疫力が落ちていたため、重症化したのではないかと思われる」そうだ。

　また志村けんに続いて有名人の一人が亡くなった。この日の死亡者は、全国で初めて300人を超し、324人となった。

　また、長崎に停泊しているクルーズ客船「コスタ・アトランチカ」の乗務員の感染者は、更に14人増えて48人となっている。

　トランプ米大統領、根拠なき治療法で波紋

　23日の定例記者会見で、トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染症に対して「消毒液の体内注射」「体内への太陽光照射」という医学的根拠のない治療法を提案し、全米中に波紋を広げた。医師や専門家からは、「無責任で非常に危険だ」と軽率な発言に批判が出ている。

　24日になって記者団に「記者に向けて、皮肉を込めてどういう反応になるか言ってみただけだ」と釈明。その後の定例会見では、毎日長時間実施してきた質疑に応じなかった。

　皮肉でも冗談でも、一国のリーダーがこんなことを無責任に発言すべきことではない。リーダーとしての資質がない。

●4月25日

　長崎のクルーズ客船の感染者は148人

　長崎県は25日、長崎市の三菱重工長崎造船所香焼工場に停泊中のクルーズ船「コスタ・アトランチカ」で新たに乗員57人の感染を確認したと発表した。全乗員623人の検査が終了し、船内のクラスター（感染者集団）は合計148人になった。

　国内では25日、新たに310人の新型コロナウイルス感染者が確認された。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」と「コスタ・アトランチカ」の乗船者を除く（空港検疫、チャーター機含む）累計は1万3千人を超え、1万3,079人。東京都では103人の感染が判明し、累計では3,836人となった。

●4月26日

　全国高校総体は中止、各地で落胆の声

　全国高校体育連盟は26日、8月開催予定の全国高校総合体育大会(インターハイ）の夏季大会を中止すると決めた。当初、東京五輪と日程が重なったため、今年は30競技を21府県で分散開催する予定だった。

　秋に開催の「かごしま国体」は、どうなるのか。延期決定から1ヶ月経った来夏の「東京オリンピック」も前途多難で、開催を危ぶむ声も。

　世界の死者、26日で20万人を超える

　新型コロナウイルスの感染者の数は世界全体で289万9830人。死亡した人は20万3044人と20万人を超え、10日に10万人を超えてから2週間余りで倍増しており、感染拡大に歯止めはかかっていない。

　国別の感染者数と死亡者は、以下の通り。27日朝日新聞朝刊（日本時間26日午後5時現在、米ジョンズ・ポプキンス大の集計から）

	国・地域	感染者数	死者数
1	アメリカ	93万9249人	5万3934人
2	スペイン	22万3759人	2万2902人
3	イタリア	19万5351人	2万6384人
4	フランス	16万1644人	2万2648人
5	ドイツ	15万6513人	5877人
6	イギリス	14万9569人	2万0381人
7	トルコ	10万7773人	2706人
8	イラン	8万9328人	5650人
9	中国	8万3909人	4636人
10	ロシア	7万4588人	681人
11位以下　省略
世界合計		289万9830人	20万3044人

　ドイツの死亡数が感染者数に比べて目立って少ないのは、医療設備や医療技術の高さを物語るのか。

　更に28日(日本時間）の感染者数は304万人、300万人（米ジョンズ・ポプキンス大の集計）を超えた。今月3日には100万人、15日には200万人に達し、12，13日ごとに100万人づつ、特に欧米を中心に増加が続いている。

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　政府のコロナ対策は、国民の意識とかけ離れている。

　「モリ・カケ・桜」隠し、これだけの問題を抱えても、国民の批判に真剣に対応してなかった安倍首相。それでもこれまで政権を維持して来れたという自信。しかし今度は、国民の生命・財産に関わるコロナ危機。こんなリーダーに、今度こそ国民はついて行けない。

　森友学園問題をめぐる財務省の公文書改ざん問題について、自殺した近畿財務局職員の手記が公表された。政府がこの問題を「再調査しない」としているが、前出の朝日新聞「全国世論調査」では「再調査するべきだ」が72％となっている。
　
　

　新型コロナの感染拡大は、いつ頃どうやって終息するのかが、今のところ見通しはなし。

　終息の１つは、ウイルスの感染拡大をしないように、中国・武漢市のように完全な「都市封鎖」という方法がある。これは社会、経済活動が完全にストップしてしまい、市民生活はかなりの犠牲を払うことになる。

　２つめは、イギリスのジョンソン首相の計画で、国民に「集団免疫」を形成するというもの。イギリス国民6600万人の60％にあたる3600万人に、軽いウイルスに感染させるというもの。「集団免疫」は、ウイルスの抗体を持つ人が増えると、いずれ感染症が流行しなくなる現象。つまり抗体を持つ人が人口の6割に達すると感染が終息するという。かつて天然痘の予防法として行われていた種痘に近い対策だが、今回のケースはかなり時代錯誤で危険な対策、ジョンソン首相は批判を浴びてすぐにこの計画を撤回した。

　３つ目は、ワクチンと治療薬の開発、しかしワクチンの開発に１年以上はかかるとか。しかも国民全体にそのワクチンが行き渡るのに、またその後数ヶ月かかるだろう。

　ジョンソン首相の計画でなくても、子供や若者はすでに感染（抗体を持っている）しているのではないかと思われる、症状が出ない、またはコロナと気がつかないほど軽い症状の人が、国内に相当数いるのかもしれない。もしこういう人たちが増えてくると、「集団免疫」が形成されるのではないだろうか。こういった人は、抗体検査という血液検査をすれば分かるという。

　ノーベル賞受賞の山中教授も、「ワクチンと治療薬の開発に全力で取り組み」のほか、感染の拡大を全国規模で把握するため、「無作為抽出サンプルのPCR検査や抗体検査の体制強化」を提言されている。

　新型コロナについての論文やデータが少ないためか、これまで「集団免疫」による終息について論じている専門家やマスコミが少ないような気がする。非常事態宣言の期限5月6日が終息の日の目標ではなく、たぶん延長されるだろう。

　そんなことを4月中旬頃に考えていたら、最近になってアメリカから興味あるニュースが飛び込んできた。

　4月24日5時35分 　TBS NEWS 新型コロナウイルス特設サイト「米ＮＹ州抗体検査で陽性14％、感染者数 公式発表の10倍か」

　アメリカ・ニューヨーク州で、新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査を実施した結果、陽性がおよそ14％だったことがわかりました。感染者の数が公式発表の10倍にのぼる可能性があるということです。
　ニューヨーク州のクオモ知事は23日、感染の実態を把握するため、アメリカで初めて実施した大規模な抗体検査の結果を発表しました。それによりますと、州内各地でおよそ3，000人を無作為で抽出し、抗体検査をしたところ、全体の13.9％が陽性でした。大都市のニューヨーク市では21.2％が陽性で、5人に1人以上が感染していたことになります。
　州全体ではこれまで26万3千人の感染者が確認されていますが、抗体検査の感染率から、その10倍のおよそ270万人が感染した可能性があるということです。その場合、致死率は低くなり、感染者のおよそ0.5％になるとしています。

　また日本では、

　4月23日0時08分　TBS NEWS 新型コロナウイルス特設サイト「抗体検査キット、献血使い評価へ」

　新型コロナウイルスに感染していたかを調べる「抗体検査」について、厚生労働省が日本赤十字社による献血血液を利用して検査キットの性能の評価を始めることが分かりました。「抗体検査」は、新型コロナウイルスに感染すると体内で作られる「抗体の有無」を、血液を採取して調べるもので、既にアメリカなどでは実施されています。
　日本赤十字社は厚生労働省からの依頼を受け、「抗体検査」に使う検査キットについて、献血で得た血液を利用して性能の評価を行うと発表しました。関係者によりますと、東京などの地域を中心に献血をとった際に余った血液を研究用として使うということです。

　
　一方、WHO（世界保健機関）で危機対応を統括するライアン氏は17日の記者会見で、新型コロナウイルスの抗体検査を巡り、「検査の技術は十分に検証されておらず、効果の面からも不確実な点が多い」と述べて、検査の技術は十分に検証されていないという見方を示した。さらに「集団免疫」に関して、「多くの人がすでに免疫を獲得し、集団免疫が獲得されているのではないかという期待があるが、全般的な証拠からはそのような状態になく、解決策にはならないかもしれない」と述べている。

　またWHOのテドロス事務局長は20日の記者会見で、「抗体検査は感染したことがある人を確認するためには重要だが、感染が疑われる人を発見するPCR検査のほうが中心的な手法だ」と述べ、現時点では感染者の発見や治療、隔離などを優先させるべきだという考えを示している。


　抗体検査についてはいろいろ批判もあるようだが、個人的には日本でも本人が気がつかないほど軽い感染者が、かなりの割合でいるのではないかと思う。最近新たな感染者の感染経路が、特定出来なくなったのもそのせいではないだろうか。かといって重症化する例もあるので、今の段階で自粛疲れで、密に接触しても良いとはいえないが、今後次第に「集団免疫」が働いて終息することを祈る。